受講兼加盟店利用規約


受講・加盟店利用規約(以下「本規約」という。)には、受講者兼加盟店(以下「甲」と
いう。)と一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47(以下「乙」という。)との間で締
結される受講兼加盟店契約(以下「本契約」という。)の条件を定めるものとする。

第1条(目的)
本契約は、甲が、乙の運営する小型無人飛行機(以下「ドローン」という。)災害対策
チームに加盟し、乙による講義等を通し専門性を身に着け、乙の加盟店としてドローンを
利用した調査・補修工事を行い、もってドローン災害対策の発展に寄与することを目的と
して締結される。

第2条(乙の義務)
乙は甲に対し、下記各業務(以下「本件講義業務」という。)を遂行する。
① 乙が運営する「おウチの専属秘書」に関するパンフレットの顧客への頒布の方法等、
顧客勧誘行為に関するノウハウに関する講義、修繕箇所の確認を円滑に行わせるた
めに使用する小型無人飛行機(以下「ドローン」という。)の適切な使用方法に関す
る講義
② ドローンを使用するために必要な法律上の要件、手続等、ドローンに関する知識・
ノウハウの一切に関する講義(講義のための資料作成・配布を含む。)
③ その他前各号の業務を行うのに必要な事項

第3条(甲の義務)
1 甲は、乙の加盟店として、乙が運営する「おウチの専属秘書」サービス(乙が提携す
る損害保険会社への切り替えに関する顧客の勧誘業務、現地調査業務、修繕工事業務そ
の他乙が指定する各業務)に顧客が加入することを勧誘する業務(以下「本件勧誘業務」
という。)を乙の依頼に基づき遂行する。ただし、甲は、自身が本件勧誘業務等を遂行す
ることで、乙から何らの経済的利益を得ることを保証されるものではないことを理解し
た。
2 甲は、前項により本件勧誘業務を受託した場合には、以下の義務を負う。
① 本件勧誘業務の対象となる顧客の選定、業務内容について、乙による個別のメー
ル、文書等適切な方法による事前の指示に従うものとし、業務の進捗に関し、メー
ル、文書等適切な方法により適宜乙に対し報告を行わなければならない。
② 本件勧誘業務を行うに当たって、各顧客に対して提示すべき見積書等の文書(以
下「提示文書」という。)を作成した場合には、同提示に先立ち、乙に対し提示文
書を提出の上、乙による審査を受け、承認を得なければ提示をしてはならない。
③ 乙が甲に支給する乙の名称を付したワッペンを乙の指定に基づき着用すること
とし、乙の名称及びロゴが印刷され、乙が形式を指定した名刺を用いるものとする。
ただし、名刺の印刷に要する費用は甲の負担とし、甲は乙から同印刷費用の請求を
受けた場合、速やかに支払うこととする。
④ 本件勧誘業務を行うにあたり、特定商取引に関する法律、建設業法その他本件勧
誘業務に関連する法令、ガイドライン等を遵守するものとする。
⑤ 乙の指示等に違反して、本件勧誘業務に支障が生じた場合には、乙が顧客の信頼
を喪失した損害その他の損害として、金3,000,000 円もしくは乙が実際に被った
損害額(弁護士費用を含むがこれに限られない。)のいずれか高い額を支払う。
⑥ 甲の責めに帰すべき事由により生じた顧客との間の一切の紛争について、自身
の名義と責任及び費用負担において解決することとし、乙に一切の迷惑をかけな
いことを約する。同顧客が乙を名宛人ないし相手方として民事調停、訴訟、交渉そ
の他の手続をとった場合、甲は同手続に対応するのに要する一切の費用(弁護士費
用を含むがこれに限られない。)を負担することとし、乙を免責する。
⑦ 甲の要請に応じ、甲指定の災害訓練に参加する。
⑧ 災害が発生した場合には、甲の要請に応じ協力する。
3 本件勧誘業務のうち、甲の勧誘により、顧客が乙の提携する保険会社への切り替えを行
い、かつ甲が行なった顧客物件の現地調査の結果を乙が確認できた場合、当該顧客1 件
あたり金20,000 円(消費税抜き)を報酬として乙は甲に対し支払うものとする。
4 本件勧誘業務に関するその他の具体的な条件については、別途乙の指定に基づき定め
る。
5 前項の合意の内容と本契約が矛盾抵触する場合には、前項の合意が優先するものとす
る。

第4条(本契約の成立)
1 本契約は、本契約の締結を希望する者(以下「契約希望者」という。)が、乙が提供す
るWeb サイト上の必要事項記載蘭に必要事項を記入の上、本規約に同意することによっ
て成立するものとする。
2 契約希望者は、必要事項の記入に際し、正確かつ最新の情報を記載しなければならず、
必要事項として記載した内容は、いずれも真実であることを表明し保証するものとする。
3 乙は、本契約成立後、甲専用のID(以下「ID」という。)を発行するものとし、甲は同
ID 及び自ら設定するパスワードをもって、乙の提供するWeb サイト上の加盟店専用ペ
ージを利用することができる。
4 ID 及びパスワードは、甲のみが利用するものとし、法人及び個人を問わず、甲以外の
第三者との間で共有することはできない。
5 ID 及びパスワードは甲の責任で厳格に管理するものとする。

第5条(登録料及び加盟金)
1 甲は、以下の各号の費用として1,500,000 円(消費税抜き)を乙に対し支払うものとす
る。
①登録料(ID.パス)
②おウチの専属秘書研修(下記参照)
ドローン回転翼3 級資格
ドローン中級、上級カリキュラム
ファントム4Pro セット
国交省全国飛行許可申請
見える化君立て看板
初回パンフ100 部
各社おウチの専属秘書実施
各種サポート
③各種データー素材
④営業ツールセット
⑤JAPAN47 制服
2 乙は前項の費用のうち、金1,000,000 円(消費税別)を、本契約成立後3 日以内に、下
記金融機関口座(以下「乙指定金融機関口座」という。)へ送金する方法により支払い(た
だし、送金手数料は甲の負担とする。)、残金500,000 円(消費税別)を初回の本件講義業
務履行時に持参払いの方式により支払うものとする。
記
(金融機関名)城南信用金庫
(支店名) 品川支店
(口座種別)普通
(口座番号)521738
(口座名義人)一般社団法人災害対策建設協会JAPAN47
以上
3 甲は、乙に対し、本契約に基づく加盟金として、毎月30,000 円(消費税抜き)を支払
うものとする。ただし、甲は、本契約成立日の属する初月に関しては、2 か月分の合計
60,000 円(消費税抜き)を本契約成立後3 日以内に乙指定金融機関口座へ送金する方法
により先払いするとともに、乙指定にしたがい、金融機関口座の引き落とし手続を取らな
ければならず、4 か月目以降は毎月14 日に口座引き落としする方法により支払うものと
する。なお、送金手数料及び口座引落手数料は甲の負担とする。
4 甲が、本契約成立後4 か月目以降の支払いのための口座引き落とし手続が未了であり、
前項の支払いができない場合には、乙の請求に従い、乙指定金融機関口座への送金の方法
により支払うものとする。なお、送金手数料は甲の負担とする。
5 甲が第2 項及び第3 項の支払いを怠った場合には、甲は乙に対し、既払分を除いた残
額に対し、年21.9%の割合による遅延損害金を支払うものとする。

第6条(本件業務に関する指定・変更)
1 乙は、本件講義業務のうち、講義を開催するときは、開催日時・場所・内容に関し、事
前に甲に対しメール、文書その他乙が適切と判断する方法により通知を発し、甲はこれに
従い、受講するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、乙は、本件講義業務の開催日時・場所・内容に変更が生じた
場合には、遅滞なく甲に対し乙が適切と判断する方法により通知することで、本件講義業
務の開催日時、場所、内容を変更することができる。
3 甲は、やむを得ない事情が存する場合のみ、乙に対し乙が適切と判断する方法により欠
席する旨及びその理由を通知し、講義を欠席することができる。
4 乙は甲に対し、本件講義業務に関連し、レポート等の課題提出を求めることがあり、甲
は乙の指定期限までに同課題を提出しなければならない。
5 甲は、その名称、所在地、代表者、担当者、会社の株主構成その他重要な変更があった
場合、乙に対してかかる変更について速やかに通知しなければならない。

第7条(秘密保持義務)
甲は、本契約遂行上知り得た本件講義業務及び本件勧誘業務についての一切の情報を、
本契約期間中はもとより本契約終了後も、乙の事前の書面による承諾がない限り第三者
に開示・漏洩してはならない。

第8条(反社会的勢力の排除)
1 甲は、乙に対し、次の各号の事項を確約する。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴
力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団
その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
② 反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的
をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力
の維持、運営に協力し、又は関与している関係。
③ 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如
何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、
及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関与を有していないこと。
④ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと。
⑤ 自ら又は第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
ア 暴力的な要求行為
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損す
る行為
オ その他前各号に準ずる行為
2 乙が、次のいずれかに該当した場合には、甲は、何らの催告を要せずして、本契約を解
除することができる。
① 前項①ないし③の確約に反する表明を行なったことが判明した場合
② 前項④の確約に反し契約をしたことが判明した場合
③ 前項⑤の確約に反した行為をした場合

第9条(契約解除)
甲が次の各号のいずれか一つでも該当する場合、乙は何らの手続を経ることなく本契
約を直ちに解除することができるものとする。なお、解除権の行使は、損害賠償請求を妨
げるものではない。
① 本契約または甲乙間の他の契約の全部または一部の履行をしないとき
② 差押、仮差押、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産、民
事再生、会社更生等の申立をなし、また、これらの申立をなされたとき
③ 監督官庁より営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消し等の行政処分
を受けたとき
④ 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議(法令に基づく解散も含む。)
をしたとき、あるいは清算または内整理の手続に入ったとき
⑤ 手形または小切手を不渡としたとき、その他支払停止状態に至ったとき
⑥ その他甲の信用状態が悪化し、または悪化のおそれがあると乙が認めたとき
⑦ その他、本条各号に準じる事由が生じ、本契約を継続できないと認められる相当の
事由が生じたとき

第10条(知的財産権の帰属)
1 本件講義業務及び本件勧誘業務から発生した著作権(著作権法第27 条及び第28 条所
定の権利を含み、これに限られない。)を初めとする一切の知的財産権、所有権、ノウハ
ウその他の諸権利は、乙に帰属する。ただし、甲が本件講義業務及び本件勧誘業務とは無
関係に既に保有する特許権、意匠権、商標権等の知的財産権については甲に帰属するもの
とする。
2 甲は、前項によって乙に帰属する権利に関し、何らの権利を有するものではなく、著作
者人格権も含め、一切行使しないものとする。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)
甲は、乙の事前の書面等による承諾なくして本契約上の地位ならびにそれらに関連し
て発生する一切の権利を第三者に譲渡し、承継しまたは担保の目的に供せず、また、発生
する一切の義務を第三者に引き受けさせないものとする。

第12条(損害賠償)
1 甲が本規約の各条項のいずれかに違反することにより、乙に損害を与えた場合には、甲
は乙に対し、金3,000,000 円もしくは乙が実際に被った損害額(弁護士費用を含むがこれ
に限られない。)のいずれか高い額(弁護士費用を含むがこれに限られない。)を損害賠償
の予定として定めることを合意した。
2 甲は、前項の損害賠償について乙から請求を受けた場合には、直ちに全額賠償するもの
とする。

第13条(期限の利益の喪失)
甲が第8 条各号の事由に該当する場合、当該時点において乙に対して負担する一切の
債務について期限の利益を喪失するものとし、直ちに当該債務を履行しなければならな
いものとする。

第14条(中途解約)
1 甲は、何らの事由がなくても、3ヶ月以上前の予告期間をもって、乙に対し書面で本契
約の解約を申し入れることができる。この場合、予告期間の満了と同時に本契約は終了す
る。
2 前項の規定に基づき本契約を中途解約する場合、甲は乙に対し、当該時点における本契
約有効期間内残期間分の加盟金相当額を支払わなければならない。

第15条(本約款の変更)
乙は甲に通知することなく、本約款を直ちに変更することができる。ただし、変更後の
約款は、乙のウェブサイトへの掲載その他乙が適切と判断する方法により甲に告知する
ものとする。

第16条(協議)
本契約に定めのない次項及び本契約に関し疑義が生じた事項については、その都度、甲
乙誠実な協議の上、決定するものとする。

第17条(管轄)
本契約に関する紛争が生じた場合には、乙の本支店所在地を管轄地とする裁判所を第
一審の専属的管轄裁判所として合意する。

第18条(施行日)
本規約は平成30 年5 月8 日をもって発行する。
以上